第八消防分団（長峰・消防分団）の設立趣旨と経緯

稲城市は第三次長期総合計画における「環境・防災・交通安全」の目標において、安全なまちづくりに向けた体制づくりの一環として、ニュータウン消防団の整備を目指しています。

　長峰地区では、かねてより自分たちの街を守ることについて意見が交わされていましたが、行政からの働きかけをきっかけとして、「より災害に強い長峰の街づくり」「自分たちの街を自らの手で守る」には、長峰地区の防災の要としての住民による消防分団を設立することで意見を集約しました。
　具体的には、各番街の自主防災、管理組合、自治会、地区懇談会のメンバーを中心に“長峰地区消防団設立準備委員会”を設け稲城市の消防組織の方々と議論を重ね設立に向け活動を開始しました。

1. 設立までのマスタースケジュール
2. 詳細スケジュール

この結果、長峰地区の消防分団は長峰住民が主体となり運営し、効果的に機能することを目指す必要があります。

１）長峰の防災組織と住民の関係

　現在の長峰地区の住民が所属する組織としては、管理組合、自治会、自主防災組織等がありますが、防災の視点から長峰をみると番街、団地、戸建てで防災に対する体制はバラバラで、組織的に機能しているとは言えません。

　日常の生活では、何ら困らないというのが実感ですが将来確実に起こる東海沖地震等の災害に対しては、非常に貧弱な体制であることは確かです。
　たとえば災害時に長峰小学校に集まることは誰もが知っていますが、そのあと私たちの行動の仕方や災害への対応はだれが主体となってくれるのでしょう？

稲城市は割と広く、行政はそれほどパワーがあるとは思えません。

　２）長峰の消防団のイメージ（位置づけ）  
　 
　　　長峰には災害時や防災のときに長峰全体をまとめ、これに臨む組織や体制が必要です。
　　それは自主防災組織より災害に対する対応能力が高く、行政や消防組織と情報・連絡・行動が一元的に行える組織や体　　　制です。
　　　このようなものは行政において整備してくれることを望みたいところですが、いつ起きるかわからない災害に常時長　　　峰のためだけの組織を準備することは所詮無理なことは明らかです。また、住民が主体的に取り組む方が災害時に効果　　　的なことは、阪神淡路大災害で証明されています。

この住民主体で、行政との結びつきも強い防災や災害への対応組織を長峰の消防団としてイメージし位置づけます。

３）消防団とは？

　これまで説明したイメージを組織の形に具体化すると自主防災組織の延長線上にあるものとなりますが、これを消防団の組織として位置づけるとそれは公的な意味を持ち、組織体制も多少異なるものの、私たちが期待する機能を果たすものとなります。

     消防団は稲城市の消防組織に属し市長をトップとした消防団長の管轄下に置かれ、非常勤の公務員となります。したがって、ボランティアの意味合いが強い日常の業務でありながら、組織や責任はそれなりに課されます。一方、消防団はより高い防災能力や行政・消防組織と情報・連絡・行動を一元的に行える機能も有します。

４）消防団の活動、待遇について
　　ａ）消防団条例抜粋

• 団員：２０名、任期：２年（再任可）。消防団長は市長が任命、団員は団長が任命。
• 服務：非常勤とし、団長の招集により出勤し服務する。ただし災害時は、直ちに出勤。
  （現実は日常、他の勤務に付いている人が９８％ですぐに出勤できない場合もある）　　

　　ｃ）主な活動

• 普通教育訓練、水防訓練、無線研修、消防演習、体力錬成、春・秋火災予防運動・市内巡回、安全教育、出初め式。

　　ｅ）消防団の資機材

• 消防ポンプ車１台、可搬ポンプ１台、消防団無線５w１台・1w３台　等

まとめ

こうした経緯をもとに、長峰消防団設立準備委員会では「より災害に強い長峰の街づくり」、「自分たちの街を自分の手で守る」をめざし長峰地区に消防分団が設立されました。

• 朝日新聞の紹介記事
  　朝日新聞に「多摩ニュータウンに初の消防団」として紹介されました。
  　　　（朝日新聞殿の記事は、無償での転載許諾が得られないため記事の内容を掲載しておりません。）　
• 東京新聞の紹介記事